はい。所定の要件を満たした派遣スタッフに対し、派遣元が年次有給休暇を与えることとなります。

派遣スタッフに時間外労働を命じる場合には、派遣元の時間外・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）が適用されます。
つまり派遣先は、派遣元の36協定の範囲においてのみ（労働者派遣個別契約書に記載されるのが通常です）派遣スタッフに時間外労働や休日労働を命じることができます（派遣法第44条、労働基準法第36条）。

労災保険は派遣元が手続きを取ることとなります（派遣法第44条）。
万一、労災事故が発生した場合にも、派遣元が給付請求の手続きを行います。

可能ですが、まずは派遣元と相談してみてください。派遣元は事前に法定の様式に従い、厚生労働大臣あてに「海外派遣届出書」などの書類を提出する必要があります（派遣法第23条第3項）。

可能です。ただし、出張などについては、契約書に記載するなど、法律で定められた規定に沿って対応する必要があります。
出張が発生する、またはその可能性がある場合は、あらかじめ営業担当者にご相談ください。

1.労働者派遣契約書への記載
派遣契約書に派遣スタッフの業務内容をはじめ、就労する事業所の名称や所在地などを、記載することが定められています（派遣法第26条）。
2.派遣スタッフへの説明
派遣スタッフに対し、就業条件の明示をすることが定められています（派遣法第34条）。
3.出張の詳細についての管理台帳への記載・派遣元への通知
派遣先は派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、その内容を派遣元へ通知することが定められています（派遣法第42条）。
※出張先における派遣スタッフの業務内容は、契約書に定めている範囲内となります。
通常の契約書に記載されている業務範囲を超える場合、新たに契約を締結することが必要となります